海老名市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 総務常任委員会－03月08日-01号
本市の文化会館、中央図書館、総合福祉会館といった公共施設が立ち並ぶエリアを、海老名駅駅間地区地区計画において、既存文化施設と周辺環境との調和を図りつつ、文化施設等を誘導する地区、いわゆる文化ゾーンとして位置づけてございます。 一方、海老名駅駅間地区につきましては、民間事業者等による大規模な開発が進み、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化してきております。
本市の文化会館、中央図書館、総合福祉会館といった公共施設が立ち並ぶエリアを、海老名駅駅間地区地区計画において、既存文化施設と周辺環境との調和を図りつつ、文化施設等を誘導する地区、いわゆる文化ゾーンとして位置づけてございます。 一方、海老名駅駅間地区につきましては、民間事業者等による大規模な開発が進み、文化ゾーンを取り巻く環境も大きく変化してきております。
しかしながら、本市は引き続き、海老名駅西口地区や駅間地区の民間開発が続いており、転入者、人口増加による個人市民税や固定資産税は伸びゆくものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度の税収をどのように見込んだのか、お尋ねいたします。 ２点目として、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
◎道路管理課長 海老名駅西口地区の扇町、また、駅間地区のめぐみ町、市役所東側のいわゆる南伸道路の大谷南側交差点から南で工事を予定しております。 ◆黒田ミホ 委員 保育園だとか小学生の通行があるところなので、命を守るためにも、しっかりと設置していただきたいと思います。 ２点目、43ページのナラ枯れについて伺います。
先ほどからお話に出ているような市の行政についてですが、海老名駅西口はもとより、駅間地区にもマンションが建ち、順調に伸びを見せる市税収入や、13万5000人を超え、さらに伸び続ける人口など、具体的な数値にも表れております。しかしながら、さきに述べたように、新型コロナウイルス感染症が世界中で流行し、未曽有の危機へと変貌を遂げております。
運用が開始されることで、海老名駅の西口、駅間地区への対応、またこれまで現場の到着時分が時間を要していました上郷、下今泉地区の一部の区域に対して迅速な対応が図られ、市内の均一化した消防サービスの提供が可能になると考えてございます。 次に、２点目の出動件数の見込みについてでございます。出動件数の見込みでございますけれども、出動件数の多い救急の件数でお答えをさせていただきます。
具体的には、今後構想されている海老名駅駅間地区にある文化交流拠点、文化ゾーン構想について伺っていきたいと思います。文化ゾーン構想、216万円かけて、昨年度、コンサルにつくらせたと思うのですけれども、それがまだ公表されていないということで、やむを得ないので、この点に関して伺っていきたいなと思っています。
西口地区及び駅間地区の開発ですとか、人口増に伴う保育需要は増えてございまして、今回の設置でかなり待機児童の解消が図れる予定でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 解消できるといいなと思うのですけれども、人口も増えているところもありますので、何とも言えないのですが、今後の認可保育園、増えていく予定、見通しというか、分かれば教えていただきたいと思うのです。
コロナウイルス感染症が蔓延し、今後の経済情勢が不透明となってしまっておりますので、早期の実現は難しいと思いますが、文化会館、図書館等を中心とする海老名駅駅間地区を文化ゾーンとして位置づけることを検討したと伺っておりますので、現在の検討状況などをお伺いいたしたいと思います。 ７点目は、修学旅行支援事業の成果についてであります。
これは、従前から取り組んできたハード、ソフト両面にわたる各種事業の推進によるものであり、とりわけ税収増加に結びつく事業として戦略的に推進してきた海老名駅西口地区、駅間地区の民間開発などが順調に展開しているものの、法人市民税の税収が、実効税率の引き下げの影響もあり、大きく減少したことが要因となっております。
３点目の償却資産でございますが、海老名駅西口商業地区における急速な設備投資が落ちつきを見せ、現在は主に減価の対象となっていることから、課税標準額としては減少の傾向となっていますが、海老名インターを中心とした物流の利便性のよさや、来年度以降の話ではございますが、駅間地区での商業施設の建設予定など、設備投資については一定の増加要素はあると考えております。
これは、海老名駅西口地区、駅間地区の開発等による消防需要や、消防署西分署開設に向けた消防職員数の増加が必要となるものでございます。 次に、④の休職者、休業者の関係になりますが、今後の定員管理において肝となる課題でございまして、休職者、休業者が年度当初に31人程度いることで、この休業者等に相当する勤務職員の確保が課題となっております。参考までに表１をごらんいただければと思います。
海老名駅西口地区や駅間地区の民間開発などの影響により、引き続き人口増が続くと認識しておりますが、今後の市税収入の見通しについて伺います。 ２点目として、同じく財政についてでございますが、市債と基金についてであります。 海老名市はこれまでの戦略的なまちづくりにより、地方交付税不交付団体であります。
新しく開発が進む西口や駅間地区に対し、東口地区は先駆けて開けたまちであることから、魅力の維持、将来に向けた取り組みも必要であると考えております。その１つとして、東口のシンボリックな空間である中央公園では自由通路と一体管理とすることで、西口までの連続性、連携強化を図り、民間活力の導入により、新たな魅力の創造を図っていきたいと考えております。
利用者が増加しているということ、特に駅間地区においては、新たな施設ができ上がってくるということになると、また状況も変わってこようかと思いますので、当初の協定のときだけで話を決めてしまうのではなくて、協定期間は５年間ありますので、都度都度そこは必要な見直しを図っていく必要はあると考えております。 ◆吉田みな子 委員 なので、指定管理料の使われ方というのは、事業者によるものが大きいと思うのです。
一方で、全国的な社会経済情勢の変動や海老名駅駅間地区大規模民間開発事業等が控えていたため、人口構造の変化等を見きわめる必要があるとともに、海老名市かがやき持続総合戦略との整合性等を勘案し、その整理期間といたしまして、今年度まで第四次総合計画を２年間延長いたしました。延長に伴いまして、新たな総合計画としてえびな未来創造プラン２０２０を策定することといたしました。
償却資産につきましては、先ほど申し上げた内容もそうなのですけれども、駅間地区での商業施設の建設予定や、海老名インターを中心とした物流の利便性のよさから、一定の増加要素というのはあると考えております。市全体の設備投資の波も毎年の減価償却を下回る程度の伸びとなりつつありますので、税額は多分緩やかな減少に向かうのではないかと思っております。
まず、対象となる駅間地区を含めた人口流入の詳細でございます。新たに建設されるマンションは、駅間地区と言われるめぐみ町につきましては２棟で606戸が見込まれます。扇町につきましては４棟で542戸が見込まれます。泉につきましては、既に一部入居が進んでいるマンションを含め、６棟1588戸が見込まれ、合計で2700戸を超えるマンションが令和５年度までに建設される予定となっております。
今泉小学校の教室数が不足していくということですから、現在の海老名駅西口地区や駅間地区におけるマンション建設の状況を見ますと、避けられない問題であると強く受けとめております。まさに海老名市の飛躍がもたらした成果である。ただ、課題でもあると思っております。 校舎の増築に当たっては、１度建築しますと、長期的に使用することから、慎重な検討が求められると思います。
本市では、国の駅総合改善事業を活用し、老朽化が進む相鉄海老名駅の改修を進めていると理解しておりますが、相鉄線海老名駅の乗降客数は、ことし11月30日に相鉄線とＪＲ線の相互直通運転が開始されることや、駅間地区のマンション開発の進捗に伴い、大きくふえると予測されます。現在の相鉄線海老名駅の形状では、乗降客数がふえることにより、混雑が発生すると考えられ、駅舎改修の早期実現が待たれるところであります。
平成30年度は海老名市かがやき持続総合戦略の計画期間が後半に入り、まち・ひと・しごとの好循環が本格化する中、海老名駅西口地区や駅間地区において複数のマンション建設などが進み、刻一刻とまちの姿を変化させております。この変化に対応するとともに、新たなまちづくりをさらに力強く推し進めるため、「さらなる躍進 未来に向けて」をキャッチフレーズに当初予算を編成いたしました。